2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（中山泰秀君） 入植地建設計画等による一方的な行為は和平プロセスの進展を阻害するものと考えており、ただいま申し上げた政府の見解と私の認識は一致をしているということでございます。
○副大臣（中山泰秀君） 入植地建設計画等による一方的な行為は和平プロセスの進展を阻害するものと考えており、ただいま申し上げた政府の見解と私の認識は一致をしているということでございます。
アウン・サン・スー・チー国家最高顧問始めＮＬＤの側とも、そして国軍の側とも、言ってみると、これまで政権というのを両側で支えてきたところもありますので、それぞれのパイプを持っておりますし、私自身も、フライン国軍司令官とは、一昨年、司令官が日本に来たときにお会いしておりますし、また、昨年の八月、私がミャンマーを訪問した際には、ネピドーでフライン司令官とまた会談を行いまして、ラカイン情勢であったりとか和平プロセス
○茂木国務大臣 八月二十四日、ネピドーでフライン司令官と会いまして、そこで、先ほども若干申し上げましたが、ラカイン情勢、そして和平プロセス、総選挙、その後行われる予定でありましたから、それについて意見交換を行いました。
○玄葉委員 恐らく米国に対して相当遠慮した発言をしているのだろうということは予想、想像していたのでありますが、我々にとっての大事な米国が、残念ながら、このことで中東和平プロセスの仲介者たる立場から遠ざかる行為をしているわけであります。あわせて、米国のいわば信用、クレディビリティーが著しく低下する行為を行っているわけであります。
中東和平をめぐる状況は大変厳しいものがございますが、当事者間の交渉が再開し、和平プロセスが進展することを期待をしております。 我が国は、イスラエル、パレスチナ間の紛争の二国家解決を支持しており、エルサレムの最終的地位の問題を含め、当事者間の交渉によりこの問題が解決されるべきという立場に変わりはございません。
パレスチナの国家承認につきましては、和平プロセスの進展に資するかどうかという観点から、適切なタイミングにおける将来の国家承認に向けて引き続き検討してまいりたいと思います。
その上で申し上げますと、まず中東和平の先ほどお尋ねがございました現状についてでございますけれども、中東和平プロセスに係るイスラエルとパレスチナの直接交渉は二〇一三年七月から二〇一四年の四月にかけてアメリカの仲介の下で行われておりましたが、双方の主張の隔たり等から頓挫し、現在、再開の見通しは立っておりません。
○岸田国務大臣 まず、ミャンマー政府としましても、三月一日に、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問が、停戦合意に未署名の一部少数民族武装勢力のグループと面会し、和平プロセスへの参加について話し合ったということを承知しています。ミャンマー国軍と少数民族武装勢力との間の停戦の着実な実施、これはミャンマーにおける和平の実現のために必要不可欠であると考えます。
なぜならば、もう報道等で多々あるように、かつての副大統領がこの和平プロセスには乗らないと。そして、今のキール大統領の下の閣僚や軍人が次々と退任をされて、新たなる反政府武装勢力を形成している。どこが和平プロセスに向かっているのかということでございます。 安倍総理に伺います。具体的に国民の皆さんに分かりやすく御説明をしてください。
また、コロンビア革命軍との和平プロセスが進んでおり、国際的な注目も高まっております。 御指摘のとおり、アメリカはこうしたコロンビアとの関係を重視しまして、二〇一二年にはコロンビアとのＦＴＡも発効しています。ことし二月にコロンビアのためのグローバル地雷除去イニシアチブを主導するなど、さまざまな協力を実施していると認識しております。
このことによって、新しい和平プロセスを更に進展させようという機運が今起きてきているわけであります。 そこで、今年の十月十一日、本院の予算委員会で我が党の平木大作議員が安倍総理に質問をいたしました。この合意ができた、国民投票で否決された、ノーベル平和賞が授与された、その後、日本はどういう支援をすべきかという質問に対して、安倍総理からは大きく二点お答えがありました。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、我が国は、コロンビアにおける和平プロセス、これまでも一貫して支援してまいりましたし、これからも引き続き支援をしていきます。ノーベル平和賞を受賞されましたサントス大統領、半世紀を超える国内紛争を終結させるために粘り強く努力をされてこられました。改めて敬意を表し申し上げるところです。
国民投票で和平合意が否決された後も、双方の当事者は引き続き和平を目指すとしておりまして、我が国としても和平プロセスを引き続き支援をしていく考えであります。 委員御指摘のとおり、日本の高い技術と経験を生かした地雷除去の支援は現地において高く評価をされておりますし、私もサントス大統領から直接お礼の言葉をいただいたところでございます。
コロンビアに対しては、我が国はこれまで和平プロセスの進展を一貫して支持してきました。さきの首脳会談では、最終和平合意達成への祝意をサントス大統領に直接伝えました。地雷除去分野での協力を始め、新たな国づくりに引き続き積極的に貢献し、二国間関係の増進に努めてまいります。 中南米地域は、基本的価値を共有し、国際社会の平和と繁栄のために共に貢献する重要なパートナーであります。
例えば、ミンダナオ和平がその一つでございまして、長年停滞しておりましたミンダナオの和平プロセスにＪＩＣＡはローキーで加わって何とか一定の成果を上げておりまして、今はちょっと、フィリピンのもうすぐ大統領選挙という事情で少し停滞しておりますが、今後、選挙後にはまたこれが進むであろうというふうに期待しておりまして、私も今月末、あっ、来月の初めになりますか、現地を視察に行こうと思っております。
この国連事務総長報告には何と書いてあるかといいますと、停戦違反と、和平合意実施の準備段階のために決められた当初期限を当事者たちが守れなかったことは、彼らの和平プロセスへの誓約及び彼らの実施にかかわる政治的支持に懸念を持たせると厳しく批判しております。
このため、シリアの和平プロセスやテロとの闘いなどにも悪影響を与えかねません。 国際社会が連携、協調し、対話を通じて事態の鎮静化を図ることが必要ではないのでしょうか。総理のお考えを伺います。 昨年の通常国会閉会後、総理は、三カ月弱の間に、国連総会や日中韓サミット、Ｇ20首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会議、インド訪問など、七回にわたる外遊を重ね、多くの成果を上げられました。
そして、その中で、半世紀以上、ミャンマーでは国内の少数民族との内戦が続いてきたわけですけれども、この停戦協定が三月に合意をされまして、具体的にその草案を五月中に調印できるというふうに言及された後、ぜひ日本に今後の政治対話にオブザーバーとして参加をしていただいて関与を強めてほしい、そして和平プロセスに積極的に日本に関与していただきたいというふうな御発言をされていらっしゃいます。
○岸田国務大臣 ミャンマーにおける政府と少数民族との和平プロセスですが、これまで、我が国としましては、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表とともに、ミャンマー政府と少数民族との国内和平に向けたプロセスをさまざまな形で支援してまいりました。昨年一月には五年間で百億円の支援を発表し、少数民族地域における民生向上に努めております。
そして、報告していなかったことをちょっと言いますと、スウェーデンの外務大臣は今回の承認が停滞した中東和平プロセスに新たな勢いを与えるとの見通しを示したということで、つまり、今世界各国が、この承認問題をめぐって、承認をすることがどういう位置づけになるかということをそれぞれ述べているわけですね。
国際法上の観点に加えて、和平プロセスの進展に資するかどうか、こういった観点が重要だという立場から働きかけを行ってきたわけです。
そして、国家として日本がパレスチナを承認するか否かという点につきましては、国際法上の観点ももちろん重要でありますが、あわせて、和平プロセスの進展に資するかどうか、こういった点をしっかり考えた上で総合的に検討していかなければならないと存じます。こうした和平プロセス、直接交渉が進むという観点からどうあるべきなのか、それを考えた上で日本の対応を考えていく次第であります。
現在、そういう中で、ミャンマーにおきまして、全国規模の停戦合意の早期実現に向けた協議が行われているところでございまして、そういう和平プロセスが進展していきますれば、カチン州を含む少数民族地域においても、安定した投資環境の整備につながるということが期待されるものと考えております。
我が国は、長年にわたり、スリランカの内戦における和平プロセスに積極的に関与、貢献してきました。また、内戦終了後も、同国の平和構築を一貫して後押しし、国民和解や人権状況の改善に向けたスリランカによる国内的努力にあらゆるレベルで働きかけを行ってきております。 基本的な考え方として、こうした問題解決に向けて、スリランカがみずから努力することが不可欠であると認識をしております。
それから、御指摘のございましたテロ情勢、一つ例を挙げますと、クルド、これは、北イラクに主たる拠点がありますＰＫＫによるテロというのは、トルコにとりまして過去大変大きな問題の一つでございましたけれども、現在は和平プロセスが進みつつございます。したがいまして、このクルドとの関係での情勢は安定に向かっているということが言えるかと思います。
イスラエル、パレスチナ間の中東和平プロセスは、当初、多国間協議の枠組みがございました。様々、環境や水といった分野についても多国間で協議をしていくという枠組みの中で、我が国は水資源ワーキンググループの共同議長を務めてきた経緯がございます。
ただ、現在、中東和平プロセス、進展する動きも見せております。こういう進展も見ながら、今後は、この拠出による支援のみならず、ＭＥＤＲＣの活動への専門家派遣あるいは研修員の受入れといった幅広いいろいろな工夫を凝らして、限られた予算の中での知恵を絞っていきたいと考えております。
テロにつきましては、二〇一二年、一昨年からトルコの中で一番テロの問題となっておりましたクルドの問題、北イラクを中心としますＰＫＫとのテロとの闘いでありましたが、これも和平プロセスが一昨年より進んでおりまして、ここ最近はこのＰＫＫ起因のテロはございません。 三番目、確かに、極左の自爆テロは、昨年二月、アメリカの大使館を目がけて自爆テロがございました。